災害から被害を少なくするために

大規模災害は必ず来ます。

このことは過去の地震発生サイクルからも証明されています。2023年で関東大震災から100年を迎えました。

首都直下地震の時には当時より複雑化した被害が起きることが想定されています。

　被災者を、被害の少なかった市民が助ける・・このためには、災害に対する「知識」だけではなく「技」が必要です。この災害救援活動ボランティアを養成することは喫緊の課題です。座間市消防本部の協力を得ながら原則年間２回（7月、２月）SL災害ボランティア推進委員会の企画する災害救援ボランティアの養成講座を開催して、市民の災害対応力の向上に向けての取り組みをしています。

生き残らなければ何も始まらない

私たちが提言した座間市の災害への取り組みのキーワードです。 

たった一つの「いのち」を守る訓練・・・「座間市いっせい防災行動訓練」を県内発祥の地である座間市の「いのち」を守る活動を行政と共に取り組んでいます。

毎年1月23日　午前１１時に、座間市各機関、市内の教育機関（幼保、小学校、中学校、高等学校、養護学校）、座間市自治会総連合会、商工会などが合図とともに１分間の「いのち」を守る訓練を行います。その後参加団体、組織は各々「プラス１」訓練を計画して災害から守った「いのち」を生きながらえるための活動を行っています。２０２3年１月で11回目の訓練をに取り組み訓練参加事前登録者数も、51,578名（当日ベース）を数えました。

生きていればなんとなります。失われた「いのち」は戻ってきません。この座間市から被災後の「悲しみ」を少しでも少なくしましょう。

災害は、「べき論」では何も変わりません。常に、リアルな感覚を研ぎ澄ませることが大切です。

いざ災害の時に、市民として何を以て故郷に貢献できるかを考える活動

私たちは、座間市危機管理課をはじめとする「市民の危機管理」に関わる部署と連携して活動をしています。

座間市には「相互提案型協働事業」という制度があります。この制度を使って行政と協働・連携して活動を続けています。

過去には、「市民への減災・災害対応の普及強化事業（現在も継続中）」・「市立保育園の安全環境の取り組み事業」、「児童ホームの防災強化事業」、「避難所運営委員会設置事業」等を3年間単位で取り組んできました。これらは、被災地の中で活動をしてきた「経験と被災された方々の思い」を座間に移植することを目的としています。

　災害直後は行政も機能できない事態に巻き込まれることは過去の被災地でも多くの事例が報告され自治体では対応への施策を推進しているところもあります。

　座間市民の一人として、行政に災害時に「何をしてくれるのか？」を問うよりも、私たちは「ふるさと座間」のために、何を通じて「役に立てるか」を考えていつでも「行動に移せる仲間を」増やす活動ができるかを広める活動に取り組んでいます。

「災害救援ボランティアセンター」がスムーズに立ち上げられて、被災された市民を応援できるための「災害救援ボランティアセンター運営訓練」に取り組んでいます。

いつ来るかわからない「大規模災害」その時に市内で被災された方と、比較的被害が少なかった方の支援の「つなぎ役」として座間市、座間市社会福祉協議会、座間市青年会議所などと連携して「害救援ボランティアセンター（VC）」の開設・運営に従事します。 

被災後は様々な支援要請が出てきます。少子高齢化の中でどのように地域内で「向こう三軒両隣」の関係を構築して、支援力だけでなく「受援力」をたためる必要性が地域の課題となっています。 

そのために、必要な訓練や、研修を行いいつでも対応できる技能レベルを維持します。