災害を「わがこと」として考えるワークショップ

災害を考えるうえで最も大切なことは、
災害を「他人事」ではなく、「わがこと」として想像できるかどうかです。

災害には、地震、風水害、火災などさまざまな種類がありますが、どの災害にも共通して重要なのは、
自分が住んでいる場所で何が起きるのかを具体的にイメージできることです。

私たちのワークショップは、「今、この場所で災害が起きたら？」という問いをスタート地点にしています。

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ワークショップの特徴

ワークショップでは、平時の「いま」を起点に、

• 想定される被害

• 人によって異なる考え方や行動

• 地域として可能な対応

について、グループで意見交換を行います。

その過程で、「発災後からの災害対応の「タイムライン」を作成し、自分たちの地域や家庭の

• 「強み」

• 「弱み」

を見える化していきます。「強み」はさらに伸ばし、「弱み」は放置すれば被害の拡大や復旧の遅れにつながります。
だからこそ、平時のうちに気づき、備えることが重要です。

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「発災後3・3・3」を考える

このワークショップは、「発災後3・3・3」という考え方を軸にしています。

• 発災から 3分間

• 発災から 3時間

• 発災から 3日間

人命救助の限界は72時間と言われています。
この間、消防・警察・自衛隊は人命救助を最優先せざるを得ません。

生き残れた人は「自助」と「隣助」で生き延びられたのです。

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避難所は「行けば助かる場所」ではありません　

　多くの方は、「避難所に行けば行政が何とかしてくれる」とイメージしがちです。

考えてください。その時、座間市並びに周辺の市町は「被災地」なのです。座間市も被災者なのです。

残念ながら、災害時の避難所はすぐに開設できるとは限りません。（水災害は別です）
建物の安全点検をはじめ、トイレ対策、感染症対策や多様性社会に対応するなどの配慮が求められます。

開設は、地域の方々のお力をお借りして行います。

しかし、避難所運営は、避難所に避難された方自身が「運営チーム」を作って運営することが大原則です。

避難所は、生活が始まると外部の方の入室は厳しく制限されます。（個人情報の関係など）

その現実を知り、備えるためにも、このワークショップは有効です。

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現場を知っているから「空論」を語らない

　ざま災害ボランティアネットワークは、行政と連携し、被災地支援の現場を数多く経験してきました。

その中で見てきたのは、行政の力には限界があるという現実です。

私たちは、学術的な理論に偏ることなく、市民が「実際にできること」「生き抜くためのヒント」を率直に、

包み隠さず伝えることを大切にしています。防災活動は「べき論」では一歩も進みません。任期のある組織では

know-howは蓄積されません。組織図に名前を書いただけの「自主防災会」では対応できないことは被災地でも多く見られました。

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行動につながらない学びでは意味がない

　どれほど良い講座や訓練を受けても、個人や地域が行動に移さなければ、減災力は変わりません。

私たちは、「行動化できないセミナー」ではなく、行動につながる学びを目指しています。

そのため、ワークショップで出た意見をもとに、「体験型 減災・発災対応訓練」へとつなげるコースも用意しています。知識を「技」に変える体験こそが、いざという時に命を守ります。何回かセミナーや訓練を受けさせていただいても、変化が見えない地域からのご依頼はお断りさせていただいています。

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私たちが伝えていること

　私たちは、災害対応の基本として「自助60％・隣助30％」ということをお伝えしています。

自治会や管理組合の担い手が減り、「共助」が難しくなっている今だからこそ、
一人ひとりの備えと、身近なつながりが重要です。

違和感を感じる方もおられると思います。それも大切な意見です。
最終的な判断は、参加された皆さん自身に委ねています。

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開催について（概要）

• ワークショップ
  　90分（休憩含む）
  　1グループ6～8名 × 4グループが基本
  　費用：32,000円（税込）～（内容・人数により応相談）

• 講話のみ（９０分）
  　15,000円（税込）

• 体験型減災・発災対応訓練
  　約2時間30分（災害食ランチ含む）
  　内容・費用は相談の上決定

 

※実施にあたっては事前打ち合わせを行い、主催者のご要望を反映したプログラムを構成します。

　主催者は、依頼者である組織です。このことを忘れないでください。丸投げの依頼はお受けしかねま

　す。開催希望日の約3か月前までにご相談ください。

　訓練まではなかなかできないが、住民、スタッフの人の意識を高めたいので災害に関する話だけでもしてほしいというご要望の講座です。主催者は様々な悩みを抱えていると思います。

例えば、高齢化した自治会、身体障碍者の方向け、介護施設向け、B型事業所向け、民生児童委員向け、子供会、学童ホーム。保育園、幼稚園向け（当事者向け、保護者。支援者・・・）などにお答えします。

【お願い】

基本は、９０分（休憩時間を含む）、会場は主催者で手配をお願いします。

費用は、１万５千円（税込み）、器材損料　３千円

配布資料の原稿をお渡ししますが、印刷は主催者にて行っていただきます。

また、障がい者団体の場合、手話通訳者、拡大写本の方が必要な場合には主催者にて手配していただきます。

（費用はあくまで基本設定額です。主催される団体などのご予算に合わせてご相談させていただきます）

当団体の活動者の都合もありますので、なるべく早めに２，３日の候補日を挙げてご相談してください。３か月前程度の余裕をいただければ日程調整は可能だと思います。

※当団体は、NPO法人ですので、運営費はこのような活動の収益で賄わなければならないことをご理解ください。

活動者は、一切の報酬は受けておりません。

　災害に関する知識の情報は、講演会やネットを通じて研修会で手身入れることは可能な時代になってきました。

しかし、減災活動や、発災対応技能は実際に器材などを触って、体験しなければ体得できません。

 

　水消火器では現実には火を消すことは困難です。

消防法の改正や環境に配慮するという視点から以前は普通に行われていた、焚火やオイルパンの上で発火させて粉末消火器で消火体験ができましたが、現在では禁止されています。多くの場合には、模型の火点に向けて水消火器を向けた手順に重きを置いた訓練になっています。

 

　家具の固定、ガラス飛散防止が言われますが、実際に「どうやったらよいの？」という質問があります。

災害時には、トイレの問題が出てきます。電気が止まると水道も止まります。

その時、トイレはどうなるのか？大きな敷地のある家ならば、隣家との話し合いで場所を決めて穴を掘って排泄することは不可能ではありません。電気は途絶えます。約１０日から１２日間は不安定になるといわれています。

排泄物は地中深く埋めるといつまでも分解しません。このようなことを含めて「自助」「隣助」の力を強くするための訓練指導を行います。ぜひ体験してみてください。

 

　私たちの訓練には「炊き出し体験」と「バケツリレー消火訓練」が必修となっています。

行政が配布する災害食はみなさには届きません。あれは、避難所用の備蓄食です。

その時皆さんはどうするか？　素晴らしい炊き出し方法をあります。

食糧を備蓄すると賞味期間管理がついて回ります。

そのような面倒な手順をしなくても簡単に災害食を地区で賄えます。

「目からうろこ」の体験を皆様が体験されて、このノウハウを地域に広めてください。

　次に想定される大規模地震は「首都直下地震」です。首都がやられることをイメージできれば

真剣な体験学習を行い、それを地域に広めることの必要性を感じていただけると思います。

【お願い】

★本訓練の主催者は「申し込まれた実施団体様」です。ざま災害ボランティアネットワークへの丸投げ訓練はお引き受けできません。必ず、主催者団体の役員の方々の参加、お手伝いをお願いします。地元のための訓練です。

★体験型減災・発災対応訓練は、基本は９時３０分から１２時３０分の３時間（災害食ランチ時間を含む）で

構成します。（集合は９時・朝礼・安全上の注意説明・体操）ののちに訓練開始となります。

役員の方は、８時に会場へお集まりください。準備作業をお願いします。

参加者上限は５０名　訓練会場は主催者で準備してください。必ず駐車場（2台分）を準備してください。

★火炎、炊き出し訓練手続き（消防署）は当方で代行もできます。（これがないと実施できません）

★炊き出し訓練は必修となります。炊き出した食事は、訓練終了後、参加者全員で「災害食ランチ」として食べます。　これがこの訓練の「肝」です。

★全体の訓練費用は、体験科目数によって変わってきますが、基本指導料３万円（災害食指導料含む）＋科目指導員　１科目３千円、５科目ですと１万５千円。その他、訓練機材損料、訓練消耗品（炊き出し袋、LPGガス、訓練用器材損料など）実費、おおむね５万円程度になります。５０人参加すれば１人　１千円になります。ご予算もあると思いますので事前にご相談させていただきます。

★消火訓練は本物の火を消す訓練になります。給水、排水ができる会場を用意してください。

訓練の際に「音が出ます」ので近隣との調整をお願いします。

★衛生管理は厳しく行いますので、参加者へは主催者からその旨を伝えてください。