「災害救援ボランティアセンター（VC）」を御存じの方は少ないですよね。
２年半前の東日本大震災の時には、このボランティアセンターが大活躍したのです。たくさんの活動ボランティアはこのVCで調整を受けて被災者の方々を助けたのです。
その前にあった中越地震、中越沖地震でも有用性が確かめられて、神奈川災害ボランティアネットワークが中心となって手順の標準化に取り組み「ハンドブック」が作成され２４年度末には改訂３版が出来上がりました。
これは、１９９５年阪神淡路大震災の時に、VCという手法が開発されていなかったために沢山のボランティアが現地へ入ったのですが有効に活用することが出来なかった反省から生まれた活動なのです。
多くの住民の方々は、災害時には「公助」によってサポートされると思っています。
最近になって、「自助」「共助」の大切さが説かれていますが、残念ながら都市化が進んだ地域では、自治会とか町内会の昨日が弱くなってきています。町内会も高齢化が進んでなかなか思うように動くことができなくなってきています。
再開発地域でマンションが建ちますが管理組会については法律によって組織化が義務付けられていますのでデペロッパーが何とか形を整えていますが、自治会は多くの場合に任意加入というところが多く虫食い加入という状況があります。
そのような中で、災害時に「自助」はともかくも、果たして「共助」が可能なのかというのが最大の課題です。
災害が起きた場合には、行政の職員は「地域防災計画」に基づいて活動を開始しますがその主眼は、行政機能の復旧が最優先となります。平たく言えば「自分たちの仕事の復旧」なのです。それは、最終的には住民の生活の復旧につながるのでしょうが、「住民のために」という意識はまだ芽生えてこないのが現実だと思います。
被災した住民の方は即「助け」を求めます。
怪我や火事については消防署が、倒壊家屋からの救出などは近隣の方と協力したり消防団が、時間が経過すれば自衛隊などによってサポートを受けることができます。
しかし、住民の生活再建のための作業は、原則的には個々人の力によって行うことが基本なのです。
でも・・・・できませんよね。
家の中の家具やガラス類の整理、水をかぶってしまったものの整理・・・さらには、要援護者のお世話、通院のお手伝い、子供たちの見守りなどなど平時には、何でもなくやっていたことができないのです。
地震直後から建物には、行政によって被災判定が行われ、赤紙、黄色紙、青紙が貼られます。余震もありますので赤、黄については原則的に立ち入りが制限されてしまいます。
では、これらの「助けて」「困った」情報を役所へリクエストして対応できるかというとそれは「不可能」です。
マンパワー的にもできないのが実態なのです。過去の災害もそうでした。
そのような時、機能するのが、「災害救援ボランティアセンター（VC)」なのです。
多くの場合VCは、社会福祉協議会が中心となって地域の災害救援ボランティアネットワーク活動に取り組んでいる団体があればこれらと協働して開設されます。おおむね発災から３～５日後ぐらいから機能します。
住民の方は、「助けて情報」をこのVCへ持ちこんでほしいのです。
ここしか、個人的な要望に対応することが出来る組織はないのです。VCへ持ち込まれたリクエストは内容を審査して、「助けてあげたい」という気持ちを持ってVCへ駆けつけてくれる活動ボランティアに割り振って住民のもとへ派遣することになります。
残念なことですが、発災すると「助けてあげる」という活動者がどこからともなく現れます。しかし、作業終了後お金を請求する例があります。また、無断で災害で壊れたものを持ち去る人々も入ってきます。
このような人々と区別するために、VCから派遣される活動ボランティアは「ボランティア登録証」を持って、リクエスト先へお伺いします。もちろん作業代金を請求することはありません。万一、作業中にけがをしてもボランティア保険で一定の補償が確保されています。しかし、リクエストいただいた内容以外の作業はできないことになっています。基本的に１日単位の活動になりますので同じ人が翌日お伺いできる保証はありません。
座間市にも災害時には、座間市の要請に基づいて座間市社会福祉協議会とざま災害ボランティアネットワークが協働してサニープレイス（緑ヶ丘１丁目）に「座間市災害救援ボランティアセンターj」が開設されることになっています。VCを円滑に開設・運営するために必要な訓練も年２回行っています。
８月３１日は、座間市総合防災訓練の地域会場としてサニープレイスで訓練に参加します。また、今年は中央会場である「相模野小学校」の会場にVCのサテライト（出張所・連絡所）として参加します。ぜひ、興味のある方は積極的に活動ボランティアとして参加してみてください。
２５年度は、座間市社会福祉協議会の計画で、このような災害時にボランティアセンターで活動をする人や、被災者のもとで活動したいという方のための講座も計画されています。災害は忘れないうちにやってくるとも言われています。座間市を巻き込む大規模地震災害は３０年確率で７０％と言われています。若い世代の方はほぼ確実に大規模災害に巻き込まれるという気持ちを持って生活をしてください。
ご来場をお待ちしています。
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