１月１７日、座間市との協働事業で取り組んでいます、避難所運営委員会設置支援事業の計画の中の一つである「相武台コミセン」の検証訓練を行いました。
今年度は、８か所の計画を立てて取り組んできましたが、学校や対象施設が工事などの計画があり日程調整がうまく合わないままに今日まで来てしまいました。
コミセンの避難所運営委員会は、１２月に実施した立野台コミセン、昨年度の東原コミセンに続いて３つ目でした。
今回の施設の訓練は対象施設が取り組みに対して非常に熱心で事前の打ち合わせも綿密に行われていましたが、残念なことに私たちが参加する機会がないままにこの日を迎えてしまいました。
１月１７日は、２１年前に阪神淡路大震災の発災した日です。すでに、神戸市ではこの震災を知らない生活者が多くなる一方で、今なお、当時のことを胸に抱えて生活をしている方も多いようです。何よりも問題は、被災者の高齢化の問題です。これは、５年前の東日本大震災の被災地でも問題としてあげられています。地震は時と場所を問わずに発生する厄介な災害です。その時は、突然に私たちの前に姿を現すのです。その災害に立ち向かう力は、常日頃からの「顔が見える関係作り」にすべてがかかっていると思い、そのつながりを実現する事業がこの事業の目的なのです。
事前の打ち合わせができていたことによって、開設の流れの概要はおおむねできてと思います。しかし、「避難所運営」という部分の理解を深める必要があるように感じました。それと、自主防災会の訓練のような「避難所運営」以外の訓練要素が入り込んできてその境界が見えない部分が気になりました。
これは、今後コミセンの委員会ができて具体的な活動が進められる中で改めて手直ししながら行きたいと感じました。
避難所運営委員会の目的は、災害時において、施設管理者、行政職員、地域を代表する組織（自治会・自主防災会・民生委員・地域防災推進員・地区社協・消防団・災害ボランティアなど災害の時に相互に力を合わせてゆける人たちがまとまり地域の合意形成を創り出しておく場になります。そして、これらの人たちからなる委員会が定期的に会議、訓練を重ねて、初動時の対応についての手順の擦り合わせをする場なのです。
人間３６５日、災害時のことを考えながら生活することなどできるわけがありません。したがって、あまり複雑なことを考えるのではなく、いざというときのイメージを共有し、あくまでも「その時、その場所に居合わせた人」をまとめ上げて避難所を運営する手順を確認してそのレベルを維持してゆくことが肝心なのです。
その時注意すべきことは、委員会は自主防災会としての活動ではないことなのです。あくまでも、行政の責任に置いて開設された避難所を、避難者たちの手によって運営できるように引き渡す力を持ち続けることなのです。
避難所には来ないで済めばそれに越したことはありません。ある意味「つらい場所」なのです。避難所に来ないようにする各自の日ごろの災害対策が第一なのです。
しかし、火災、倒壊、単独での生活ができないなどの理由で避難所に入らなければならない人が出ることも考えなければなりません。その時のために備える意味合いのものです。
そして、何よりも大切なことは、避難所の運営は避難しないで済んだ人たちが行うのではなく「避難者」自らが組織した「避難所運営チーム」によって運営されるものであることを忘れてはならないのです。
とかく、暖かい思いが強うことから、俺たちが・・・という気持ちで外部の人々が手を出したり、口を出すことによって「上手く」ゆかなくなった事例報告はたくさんあります。避難者は数日間は、避難者として他者の支援を必要とするかもしれませんが、一日も早く、自立してゆかなければ「次の生活」がなりゆかないのです。この視点を忘れたマニュアルや訓練はむしろ問題を内在してしまうことになることを理解しなければならないと思います。
そして、避難所はその立地条件によっては、大規模な災害向きの施設であったり、小規模災害短期間の避難所、救護所、宿泊施設として使用されることに重きを置く場合もあることも考えて置かなければならないと思います。
さらには、最近の地域の状況を見た場合「自治会」組織に加入しない住民が約半分を占める現実を直視して考えなければならないということです。
往々にして、自治会組織が熱心に活動するあまりに、「自分たちの」避難所という思いにとらわれてしまう危険性があります。
避難所とは、災害基本対策法に規定されるように、万人に開放される施設です。従って、自治会未加入者や旅行者、帰宅困難者を「他者」として排除することがないような配慮をもって運営を考えることが必要なのです。
これからも、順次各施設の委員会設置活動に取り組みたいと考えております。ご協力をお願いします。
参加された皆様方、本当にお疲れ様でした。
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