災害時の初動期の「感染症予防ガウン」を製作するための募金に協力をお願いします。この活動は、発災後、それぞれの避難所や災害救援ボランティアセンターで活動する職員や、地域のボランティアの「いのち」を守るための活動です。1口 2,000円の募金が
災害時の被害を少なくする力になります。
公社SL災害ボランティアネットワークのメンバーである「ざま災害ボランティアネットワーク」も活動に参加します。
政府は新型コロナウイルス（以下COVID-19）の非常事態宣言を解除して経済の再建にシフトをしました。
しかし、残念ながら、私たちが心配していたように感染の拡大が始まっているように見えます。
併せて、COVID-19の中での生活について「新しい生活様式」というガイドラインを示されました。それは、三密を避ける、手洗いの励行、マスクの着用などです。
そして、国や県は基礎自治体へCOVID-19の中で起きる各種災害に対して、従来の方法ではない「新しい取り組み」を行うように要請をしてきました。
私たちは、今までも座間市と共に「避難所運営委員会」そして座間市社会福祉協議会と共に「災害救援ボランティアセンター」の運営について取り組んできました。
これらの運営についても、根本的な見直しが必要となり、市と連携してCOVID-19のもとでの「避難所の在り方」について検証の研究会を行いました。その結果から出てきた課題を解決するために、座間市は避難所運営について新しい方法について取り組みをはじめ、私たちも連携をし協力を行っています。
その活動中でで、気づいたこと…災害発生時に活動する避難所開設担当職員、難所運営委員並びにスタッフそして、災害救援ボランティアセンター運営スタッフ、さらには二次避難所のスタッフの初動期の対応に欠かせない「感染症予防用品」の備蓄がないことです。
つまり、避難所に来る避難者の中には健康状況が良くわからない方々が来ます。当然、体温CHECK、健康状態の把握などを確認をして、それぞれの状態に応じて受け入れることになるわけです。
その時、最初に避難者と応対するスタッフは「丸腰状態」で対応しなければなりません。
この状態では、最悪の場合、感染症（COVID-19・ノロウイルス・インフルエンザなど）は、スタッフを通じて次々と感染拡大をする危険性があります。(現に九州水害へ支援に入った職員が発症）
残念なことに、国はこれらの予防用品の必要性を認識していないと考えます。基礎自治体にも備蓄をする余裕はないのです。
この状況のまま災害に遭遇したら職員、運営委員、開設担当スタッフ、ボランティアは十分な活動が出来ないのというより、その活動から退避せざるを得なくなります。私たちは、このような事態を放置したままで良いのかということにについて議論を重ねました。
口を開いて待っていても誰も、どこからも手を伸ばしてはくれない。であれば「自助」という形「感染予防用品」を作る活動が出来ないかということになり、この活動をスタートさせました。
私たちの多くのメンバーは、災害ボランティア推進委員会が開催している「災害ボランティア養成講座（セーフティーリーダー養成講座）」の研修を受けて、災害救援ボランティア活動拠点として組織された「公益社団法人 SL災害ボランティアネットワーク」に所属しています。この組織を通じて、災害の「知識」だけではなく被災地へ赴いて災害に遭われた方々の支援を通じて技を重ねてきたメンバーです。
私たちは、SL（セーフティーリーダー）や賛同してくださる方々の力をお借りして「感染症予防ガウン(代用品）」を手作りする活動に取り組むことにしました。メンバーは「首都圏域」特に、神奈川、千葉、埼玉そして東京都の一部の会員が参加して取り組みます。
この活動に必要な費用は、広く市民の皆様からの「寄附金」をお願いして活動を進めることを決めました。当面は、参加地域並びに会員の方々や地域で、この活動に賛同をしてくださる法人や団体の方から総額50万円の募金をお願いして、約3000着のガウンと簡易型のFaceshieldをパックしたものを製作しそれぞれの参加地域の防災備蓄庫へ提供する取り組みです。
神奈川県域では、県央(座間・相模原・愛川町のメンバー）が座間市に作業場所を設けて活動をスタートさせました。この、予防のための品物はあくまでも、災害発生初動期の物資が十分に回らない期間（約3日間）を乗り切るための予防ガウンですので「医療機関」などに提供はいたしません。
おそらく、発災から時間が経過すれば国、県から、これに代わる「防護ガウンなど」が入って来ると期待しています。災害発災直後から重要な3日から1週間を、少しでも安心できる環境の中で避難者を支援する活動が出来、その後、開設される災害救援ボランティアセンターで、「困っている方」と「助けてあげたいと思う方」を出会わせて生活の復旧作業の応援が出来ればという思いでおります。
どうか、皆様のお力をお貸しください。
募金は、一口 2,000円です。何口でも結構です。
活動の詳細については、この下のダウンロードのアイコンをクリックしてください。チラシがお手元に届きます。
この寄附金は、「寄付控除」の対象となります。年末調整時に寄付控除の欄に記入しますと、基本的には所得控除の対象となりますが、詳しいことは最寄りの税務署へお問い合わせください。
「寄付控除」を受けるためには、お名前、ご住所が必要ですので、チラシに書かれている内容をきちんとお読みいただき、現金又は振込の場合によって手続きが異なりますので十分にご理解の上で、ご寄付をいただけますようにお願いします。問い合わせ先は、チラシに掲載させていただいております。
「寄附控除」ための資料は、10月以降 公社SL災害ボランティアネットワークより記入されたご住所へお送りさせていただきます。
本活動の結果報告は、10月末までに公社SL災害ボランティアネットワークのホームページ並びにざま災害ボランティアネットワークのホームページで報告させていただきます。
なお、寄附金提唱管理団体であります、「公社SL災害ボランティアネットワーク」についての詳細はこちらをご覧ください。
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