私たちは災害救援活動ボランティア団体です。

　

　私たちは、災害救援活動ボランティア団体です。

　2006年頃、"神奈川コミュティーカレッジ"で出会った仲間が世の中の変化に気づき、このままでは災害から「いのち」を守ることができないという想いから始まった市民活動団体です。

 

　私たちの活動は「災害ボランティアセンターの開設・運営・活動ボランティアの派遣」です。

　定款にあるように、私たちは、災害時、わが身と家族の安全を確保したのちに、自分たちより大きな被害を受けた被災者の方を助ける活動を目指して、座間市、座間市社会福祉協議会、一社）座間青年会議所などと連携して「災害救援ボランティアセンター（通称：VC）」を開設して行政が対応しにくい、被災市民個々人の災害復旧のための活動に取り組みます。そのために毎年２回（９月、３月）に必要な研修並びに訓練をしています。

　近年、災害救援ボランティアセンター運営のDX化ということが言われています。

限られた人的資源・活動資機材を有効に使うには、災害救援活動もデジタル化して効率を高める必要があります。

 

座間市では行政＋座間市社会福祉協議会＋ZSVN＋JCなどが連携して、VC運営サポートシステム「Joy　Links」を導入することを目指した訓練を積み重ねています。今では、国民の必需品になった「スマートホン」があれば市民、１人１人が「災害救援活動」に参加することできます。（年齢によっては保護者の承認が必要な場合もあります。また、ボランティア活動保険（天災型）への加入が義務付けられます）

 

　私たちは、自衛隊でもない、消防隊でもない警察でもありません。決して、大きなことはできません。

しかし、被災地で学んだ出来事・・・悲しみ、苦しみ、喜び、笑顔、繋がり・・・・様々な出来事から得た教訓をこれから被災地になると思われるこの地に移植して「災害に負けないまち」「共に助け合うまち」に変えられたらと考え活動を続けます。

 

　平時には座間市の「市民減災力・発災対応力」の維持・向上に取り組みます。

　災害状態でない「平時」のいま、身の丈の範囲で「減災活動」「発災対応活動」の大切さを多くの住民の方々に理解してもらい個々の住民の方が学んだ「知識」を「行動」に移してもらえるようにと考えて活動に取り組んでいます。

 市民の一部の方から「行政は災害時に、私たちに何をしてくれるのか？」という問いかける方がいます。

多くの被災地では、行政も被災者でした。職員も被災し計画通りに動ける人員はわずかでした。

　いま生活している地が、被災地になったら、市民の一人として、この「ふるさと」をどのように守り、災害からの復旧・復興の役に立つことができるのかという考えで活動することを目指しています。任期のある地域の「防災組織」は本当にノウハウが蓄積、伝承できているでしょうか？　任期の無い活動者（ボランティア）を増やして、ともに育ててゆきたいと思います。

  

　「平時」の活動の基本は、被災市民の一番少ない自治体を目指します。

　災害を考えるワークショップ・セミナーや体験型訓練を通じて私たちの「いのち」を守る行動を実践すべく座間市、座間市社会福祉協議会などと連携して啓発活動に取り組んでいます。

　災害時に平時の「学び」を行動化できなければその「学び」は何も役に立たないということです。

「防災」という曖昧な言葉は通用しない時代になってきています。求められるのは「減災行動」と「発災対応行動」です。行動化できない危機管理は、それ自体が「危機」だと考えます。

 

　活動の対象は、住民の方々（自治会・自主防災会・各種福祉団体など）、学校を始めとする教育機関（含む教職員）、市民団体、消費者団体、介護・障がい者施設、作業所などの他、自治体職員、社会福祉協議会、市内の事業所などへ「市民目線の危機管理」の視点での講演・体験型講座・訓練などのお手伝いをすることに取り組んでいます。

 

　座間市とは、当団体が提唱し、座間市が導入した、「座間市いっせい防災行動訓練（シェイクアウト訓練）」の中から成果として生み出した、「生き残らなければ何も始まらない」という危機管理のキーワードを行政と共有して活動をしています。（座間市地域防災計画）

 

　私御たちの会員の主力は、「災害ボランティア推進委員会」が主催する「災害救援ボランティア養成講座」の修了者である「セーフティーリーダー（通称：SL）」が中心となって活動をしています。座学だけではなく発災対応活動で役立つ具体的な実技を行い、地域で活動に取り組むことが私たちの団体の特徴です。

活動するメンバーは、まさしく団体名にあるように「ボランティア」の仲間が「出来ることを」「出来るときに」「出来るだけ」の想いで取り組んでいます。座間市は、この講座を「座間市連携講座」として位置付けて座間市消防本部の協力を得ながら、年２回（７月、２月）に開催をしています。

 

　被災地への支援活動にも取り組んでいます。

　会員の中で、被災地支援への思いのある人は、被災地からの救援のニーズ要請があった物資や募金活動に取り組んでいます。（応援募金活動・缶バッジ募金活動・被災地にタオルやTシャツを贈る活動…など）

　私たちの仲間は、2011年３月ののちに、「東日本大震災」と呼ばれた被災地に入って様々な活動に取り組みました。その中で喜びや、多くの挫折を学んできました。この活動の中から、私たちの気づきは、被災後のコミュニティー再生にあるのではないかと思い、支援者の力をお借りして「たい焼きプロジェクト」を立ち上げました。

「たい焼き」は日本人にとってのお菓子の原点だと思っています。被災地の仮設住宅の軒下をお借りして「笑顔と元気」をお届けする「タイ焼き」を提供する活動に取り組んでいます。

　この活動は、東北3県（岩手、宮城、福島）だけにとどまらずに、西日本豪雨災害の真備町、船穂町、熊本地震の益城町、阿蘇市、九州北部水害の朝倉市、うきは市、東峰村、宮城県丸森町水害の被災地などで活動を続け、2024年1月の能登半島地震の七尾市、珠洲市などの活動につながっています。

　これらの活動に必要な資金は、座間市内で行われるお祭りなどの場で「たい焼き」を販売させていただき、得た資金を本体の活動とは別の資金として管理し、不足する分は活動者のカンパ、個人負担によって取り組んでいます。

市内のイベントで私たちが「タイ焼き」を焼いていましたらお買い上げください。皆様の思いを大切に被災地に運んでまいります。何よりも、たった一つの「いのち」を大切したいと願って活動しています。

 

　仲間を募っています‼。

　自治会、自主防災会の役員による活動は大切ですが「任期」があること、役割兼務が障害になっています。

つまり、地域に減災活動、発災対応活動の「知識・技能」が蓄積されないのです。

何よりも必要なのは自発力による「ボランティア活動者」による活動です。一緒に活動しましょう。

活動の基本は「できることを、できるときに、できるだけ」です。