マンションが増えてきました。開発会社は、消防法などの規制のために一番収益性が良い14階建てのマンションを中心に建設してきました。しかし、最近では建設技術が向上し免振、耐震構造を売り物にした建物を立てて20階建て30階建てという高層マンションを建てる傾向があります。県央地域でも集中的に開発が行われている地域もあります。

マンションにお住いの皆さんは、マンションの災害対策はどうなっていますか？

「わがマンションには常駐の「防災センター」がついているので大丈夫だ」とか「うちのマンションの管理会社は優秀なので任せておけば大丈夫」という声も聴きます。確かに一理あります。

 比較的初期に建てられたマンションは、居住者の方々が阪神淡路震災のマンションの被災状況を見て「コンクリート建て」だから大丈夫だと思っていたけど、築年数によってこんな被害があるのか、という意識から災害への取り組みを強化しています。半面、築年数が重なるにつれて管理組合の役員のなり手がいなくなり、ついに法律も、所有者以外専門家を役員に選任できるようになりました。　

 　ご存じの方は多いと思いますが、マンションには1995年の阪神淡路震災の経験などを基に出された耐震強化策前にの建物と、最近の、耐震基準に応じたマンションがあります。その分かれ道は、

建築基準法は1971年（昭和４６年）と1981年（昭和５６年）に「耐震基準」に関して大きく改正されました。

その後、2000年（平成13年）に木造住宅の耐震強化に向けての法改正が行われました。

　1971年の改正では、十勝沖地震の被害から「震度5程度までの中地震で倒壊などの被害を受けない」ことを目的にしていたのに対し、1981年の「新耐震基準」では、「震度5程度では建物が損傷しない、震度6強から震度7程度の大地震で倒壊などの大きな被害を受けない」と変わりました。

ちなみに震度は気象庁が「計測震度計」によって測定しているもので、「震度7」が最大です。

　阪神・淡路大震災のときに建物にどういう被害があったかを建築年別に調べた報告書があります。
それによると1981年以前の建築物は中・小破および倒壊を含む大破以上が7割近くを占めていたのに対して、1982年以降の建築物には、中・小破以上の被害は3割に満たなかったのです。7割以上が軽微・無被害ですみました。

「新耐震基準」が施行されたのは1981年6月1日。
つまりこの日以降に建築確認申請が受理されている建物が新耐震基準に適合しているマンションということになります。「建築確認申請済証」でそれを確認することができます。

　建築確認が受理された日を確認できない場合は、マンションの工期を考慮して1983年以降なら新耐震基準で建てられていると思ってよいでしょう。

ちなみにフラット35の融資を受けられる技術基準では建築確認日が不明な場合は、「新築年月日が1983年4月1日以降であること」とされています。